2010年03月12日

石綿禍、2審も原告勝訴 近鉄に賠償命令(産経新聞)

 大阪府内の近鉄線高架下の建物に入る文具店の男性店長が中皮腫で死亡したのは、内壁の吹き付けアスベスト(石綿)対策を怠ったためとして、遺族が建物を所有する近鉄などに約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、近鉄に約5千万円の支払いを命じた1審大阪地裁判決を変更、過失割合を見直し、賠償額を約6千万円に増額した。

 塩月裁判長は、昭和45年ごろに石綿の有害性が一般的に認識されていたとする1審の判断をほぼ踏襲。石綿を使ったことが建物の欠陥に当たるとした上で、「建築業や不動産業でない原告側に、危険への認識や対策を期待することは困難だった」との判断を示した。

 判決後に会見した男性の長女(48)は「近鉄には亡き父の無念や病苦を受け止め、心からの謝罪をしてほしい」と話した。

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2010年03月10日

<カネミ油症>民主、被害者救済の法制化を検討(毎日新聞)

 1968年に西日本一帯で発生した国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済問題で、民主党は8日、議員立法も視野に入れて救済の法制化を検討する方針を決めた。高嶋良充・党筆頭副幹事長が同日、陳情のため国会を訪れた被害者に明らかにした。

 高嶋氏は「救済新法を含め、どう対応できるか厚生労働省などと具体的に話し合いたい」と法制化に前向きな姿勢を示し、「政府案が出ないなら最終的に議員立法的なもので出せないか」と述べた。

 救済法案を巡っては、被害者団体が骨子案をまとめ(1)医療費の自己負担分(2)健康管理手当−−を国が支払うことなどを盛り込んだ。政府・民主党はこの骨子案を参考に法案作りを進め、通常国会での成立を目指す。

 だが、政府内には被害に対する国の責任を認めることに難色があり、救済法案の障壁となる可能性がある。高嶋氏は「政府案は調整に時間がかかる。それらを見極めながら対処したい」とも述べた。

 陳情した被害者弁護団の保田行雄弁護士は「公的救済を正面から検討してもらう機会ができたことは大変画期的だ」と評価した。

 カネミ油症は、北九州市の「カネミ倉庫」が製造した米ぬか油に含まれたポリ塩化ビフェニール(PCB)などが原因で発生し、当初約1万4000人が健康被害を届け出た。認定患者は現在1938人(死亡者含む)いるが、医療費などを支給する公的制度はない。【阿部周一】

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2010年03月08日

<ハイチ大地震>防衛省技官が耐震判断 3人、陸自に同行(毎日新聞)

 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊に、建物の耐震診断ができる技官1人が同行している。国連の要請によるもので、さらに4日出発の2次隊第2陣とともに2人を派遣する。防衛省の技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めてで、地震国・日本の特徴を生かした支援活動が展開される。

 同省によると、3人はいずれも1級建築士で、うち2人は地震後の建物の危険度を判定する応急危険度判定士の資格を持つ。診断対象は、復興支援を主導する国連のハイチ安定化派遣団の事務所や宿泊所など。ハイチの建物は日本に比べ鉄筋量が少ないといい、損傷具合を目視で確認しながら、測定器で強度や傾斜などを測り、国連にデータを報告する。3月中旬ごろから約1カ月かけて行う。

 一方、家が倒壊しテント暮らしを強いられた被災者には仮設住宅が建設される予定で、陸自がその整地作業にあたる見込み。【樋岡徹也】

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