2010年04月09日

アフガン北部で取材中拉致か=日本人フリー記者(時事通信)

 アフガニスタンで消息を絶ったフリージャーナリスト常岡浩介さん(40)は、同国北部で取材中に何者かに拉致された可能性のあることが2日、常岡さんの知人の話で分かった。
 アフガンで常岡さんと先月末まで一緒にいたフリーカメラマンの久保田弘信さんによると、常岡さんは、タリバン政権時代の元幹部の取材を進めていたという。常岡さんは、アフガン人のガイドを伴って取材していた。
 久保田さんは1日、このガイドからアフガン人の別の知人を通じ、「常岡さんが拉致された。わたしたちに任せてほしい」というメールを受け取った。詳しい状況には触れていなかったが、メールの内容を日本政府に伝えたという。
 久保田さんは先月末、カブールで常岡さんと別れた。常岡さんはこの後、同国北部のタリバン支配地域へ取材に向かい、その際に拉致された可能性があるという。 

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2010年03月31日

高齢者が地域社会で安心して暮らせる仕組みを―国交省がフォーラム(医療介護CBニュース)

 国土交通省は3月29日、「高齢者『いき〜iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。

 兵庫県の社会福祉法人「きらくえん」の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」(芦屋市)では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」(尼崎市)では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「(入所者が)わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。

 また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。

 このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。

■2025年、介護施設は「特別な住居」に?―厚労省・三輪審議官
 厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。


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2010年03月30日

オウムと信じた初期捜査、唇かむ公安部元幹部(読売新聞)

 30日午前0時に公訴時効を迎える国松孝次・元警察庁長官銃撃事件は、実行犯が特定できないまま捜査が終結する。

 15年間、オウム真理教の組織的な犯行と見て捜査を続けた警視庁公安部。信者だった同庁元巡査長(44)の二転三転した供述――。初期の段階で捜査を指揮した元公安部幹部は、時効を前に「もっと広い視野が必要だったのかも知れない」と唇をかんだ。教団の取材を続けてきたジャーナリストの江川紹子さん(51)は、「方針を見直す機会は何度もあったはずだ」と、迷走を重ねた捜査に苦言を呈した。

 「あの頃は、オウムの信者以外に犯人はいないと本気で思っていた」

 元巡査長が1996年5月、初めて銃撃への関与を認める供述をした後、警視庁公安部は元巡査長をホテルなどに“軟禁”しながら約5か月にわたって極秘の聴取を続けた末、捜査を中断した。この後、捜査の指揮にあたることになった公安部の元幹部は当時の心境をそう振り返る。

 銃撃事件が起きたのは地下鉄サリン事件10日後の95年3月30日の朝。その後も「新宿駅青酸ガス事件」や「都知事あて小包爆弾事件」などが相次ぎ、この元幹部は「信者の誰かが、必ず銃撃事件を供述すると思っていた」という。

 だが、地下鉄サリン事件など一連の事件に関与した信者の多くは、公安部と畑違いの刑事部捜査1課が取り調べており、元幹部は、そこに割り込んで取り調べることはできなかった。

 そこで考えたのは「元巡査長の供述の裏付け」。96年10月から、元巡査長が銃撃に使った拳銃を「捨てた」と供述した神田川での54日間の捜索を見守った。しかし、流される可能性のある範囲をすべて調べても拳銃は発見できず、その時になって「元巡査長は信用できない」と確信したという。

 その後も多くの信者が逮捕されたが、誰一人として事件について語っていない。「あの時、教団以外の犯行の可能性を考える視点を持つべきだった」。元幹部はそう感じている。

 一方、2004年7月に元巡査長ら3人を殺人未遂容疑で逮捕した際、捜査を指揮した別の元幹部は、元巡査長が「元信者に似た男と車で現場に行った」という供述を翻し、「自分が撃ったかもしれない」と話し始めた時、「もう事件は解決しない」と天を仰いだという。

 「立件は難しいとわかっていたが、それ以外、道がなかった」。現役の警視庁幹部も力無く語った。

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